2019/9/13 民法改正実務契約書セミナーに 参加しました


題名: 民法改正対応 賃貸借契約書の実務

講師: 弁護士 佐藤貴美(さとう たかよし)先生

参加して参りました。(@埼玉県宅建会館)
佐藤先生、主催者様、よい学びの機会を頂き感謝申し上げます。

以下、学んだことをまとめておきます。

施行

令和2年4月1日より施行される改正民法により、賃貸借契約書の内容にも改訂が必要になる。

国土交通省の「標準契約書」も改訂され、それに伴い、全宅連版の「住宅賃貸借契約書」も見直しが図られた。

契約書の主な変更点

契約書の主なポイントは、6つ。

  1. 敷金規定の”新設”
  2. 契約期間中の修繕
  3. 物件一部滅失等による一部減額
  4. 物件全部滅失による契約の終了の”新設”
  5. 原状回復規定の”新設”(条文化)
  6. 借主の債務の担保(極度額記載、情報提供規定)

ポイント

●個人の保証人の場合の「極度額」は、「書面」に記載。無記載の場合、無効。「金額」の記載が必要。個人、保証会社との補償の分散。

●極度額が確定された後の債務の処理は、「特約」に記載しておく。

●賃貸借契約、保証人契約は、「異なる契約」。賃貸人は、2契約している。

●保証人が、債務の情報提供を求めた場合、賃貸主は「情報提供」すること。

●賃貸借契約が更新されると、保証人契約も原則継続されるが、契約書に記入推奨。

●4/1からの契約について、改訂民法の内容で契約書を作成する。それ以前の契約は、変更の必要はない。例外あり、合意更新は必要、法定更新は不要。

●保証契約書は、合意更新、法定更新とも、現行契約は変更不要で継続される。

●契約の媒介成立時とは、借主の入居意思を担当者に伝達し、担当者が貸主の了解を得て、契約締結日を借主に連絡した時点とする。報酬1か月の凡例より、早め(媒契成立前)に報酬額の伝達を行う。

●契約内容一覧表、原状回復表、特約欄への捺印欄、使用細則欄、「協議する」記載、共益費の日割り。

~ 不動産に関しあなたを応援します ~  global-s 中村忠

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